高齢者に優しい福祉基本条例

東京都西多摩郡日の出町がこの４月１日から、後期高齢者（７５歳以上）が受診した際、自己負担額の領収書を役場に提出すると、後日銀行等口座に払い戻される制度を開始した（高齢者に優しい福祉基本条例）。

日の出町は都心から５０キロ圏内にある西多摩郡に位置する。人口１６０４０人、世帯数６５６１の町で高齢率（６５歳以上人口率）は今年２月１日現在で２６・１１％と全国平均を大きく上回っている。市町村合併で自治体数が減少したとはいえ、日本中にいくつもあるタイプの町である。その日の出町が打ち出した医療費助成制度が、全国で初めてという後期高齢者への自己負担全額払い戻しをするというもの。つまり後期高齢者にかかる医療費が全額無料ということになる。

同町では１５歳までの医療費を無料にしたり、年齢制限を設けて人間ドックや集団検診の無料化などを行っている。今回のこのサービスを受けるには町に３年以上住んでいることが条件となっている。４月現在の対象者は人口の約１割に当たる１６２９人で、該当者への助成金に上限はない。

しかし地方分権が進んでいないわが国の制度の中で、他府県と比較して財政的に豊かな東京都であっても、これは地方自治体の赤字を大きくする原因でしかない。しかも高齢率２６・１１％を考えると、自治体の財政崩壊に突き進んでいることも見逃せない。

医療費が全国一低い長野県においては、病気予防推進施策や高齢者見回りボランティアなどの啓発と組織が根付いた結果、医療費抑制に成功したもの。日の出町の福祉サービスは地域住民の願うところではあるが、今回の行政サービスを健全な形として継続させるためにも、裏づけとなる施策と住民の積極的な病気予防意識の高まりが不可欠だ。

現在、地方自治体と政府官僚が地方分権で綱引きをしている。大阪府の橋下知事や宮崎県の東国原知事などの存在が有名だが、国家の財政がひっ迫している今日、地方自治運営の随所で地方分権が進められるだろう。その筆頭は医療介護等険の運営が移譲されそうだ。日の出町のサービスがモデルになってほしい。

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